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平成２７年 ２月 ２日
【シリアにおける邦人拘束事案に関する「新たな内閣総理大臣声明」及び「広域情報」の発出】
２月１日、シリアにおける邦人拘束事案に関し、「新たな内閣総理大臣声明」及び「イスラム過激派組織のISIL（イラク・レバントのイスラム国）による日本人とみられる人物の殺害を受けた注意喚起（広域情報）」が発出されましたので、お知らせいたします。 在留邦人の皆様におかれましても、関連の報道や外務省海外安全ホームページに掲載される情報等に留意いただき、安全対策に十分にご留意いただけますよう、よろしくお願いいたします。
外務省ホームページ（シリアにおける邦人拘束事案）： http://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/tp/page24_000394.html
外務省海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
----（「新たな内閣総理大臣声明」（外務省ホームページより））----
1.湯川遥菜さんに続いて、後藤健二さんが殺害されたと見られる動画が公開されました。 御親族の御心痛を思えば、言葉もありません。政府として、全力を挙げて対応してまいりました。誠に無念、痛恨の極みであります。
2.非道、卑劣極まりないテロ行為に、強い怒りを覚えます。許しがたい暴挙を、断固、非難します。テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わさせるために、国際社会と連携してまいります。
3.日本が、テロに屈することは、決してありません。中東への食糧、医療などの人道支援を、更に拡充してまいります。テロと闘う国際社会において、日本としての責任を、毅然として、果たしてまいります。
4.このテロ行為に対して、強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれた、世界の指導者、日本の友人たちに、心から感謝の意を表します。
5.今後とも、国内外における国民の安全に万全を期してまいります。
（参考：２月１日付け ポルトガル政府の声明）
ポルトガル政府は、ダーイシュ（イスラム国）・テロリストグループによる日本人ジャーナリスト後藤健二氏の殺害を厳しく非難し、ご遺族、日本国民及び日本政府に対して哀悼の意を表明する。
今般の残虐で卑劣な殺害行為は、もうひとりの日本人の人質、湯川遥菜氏の殺害に続くものであり、ダーイシュ・（イスラム国）テロリストグループを根絶する必要があるという我々の確信と、国際的な有志連合の諸努力に対する我々の支持とを強めるものである。
ポルトガル政府は、テロとの戦いにかかる日本の引き続きのコミットメント、及びイラクとシリアの人々の苦しみを減じるのに大きく貢献してきている人道支援の強化を歓迎する。
１．東博史大使からのメッセージ
今月は、安倍総理のポルトガル訪問のフォローアップの一環として、両国間の「学術・研究交流の活性化」の観点から、１月１８日から２２日、リスボン近郊のエストリルで開催された国際会議「MEMS(Micro Electro Mechanical System)2015」に出席された日本の大学、研究機関、民間企業の研究者約3０名の方々との意見交換について御紹介致します。
この国際会議「MEMS 2015」は、民間のIEEE (Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc)主催で、半導体回路の微細な加工法を利用して、極微の機械構造をつくる研究に関して、世界で最も権威のある国際会議のひとつです。１９８７年１１月に米国で初めて開催され、１９９９年から米国、アジア、ヨーロッパの持ち周りで毎年１月頃に開催されています。毎回６００名程度の学者が参加しており、３００−４００件の論文が発表されるそうです。ポルトガルでの開催は初めてとのことで、MEMSは、ロボット、携帯電話等通信機器、プロジェクター、圧力センサーや医療関連機器等我々の生活の身近な機器等に応用されているそうで、我が国の技術は、世界でもトップクラスの水準に達しているとのことです。
このように、世界最先端の技術・テクノロジーに精通したこれだけ多数の日本の研究者がポルトガルに来られることは極めて稀であり、私は、この機会に日本人研究者との懇談をお願いしました。 その際、私からは、「(1)昨年５月の日・ポルトガル首脳会談「共同コミュニケ」において、両国間の大学及び施設との間で学術的交流の促進に向けて協力していくことが合意された。(2)当国の各大学、研究機関等から研究開発や起業支援のため、日本の大学、企業との協力関係構築の要望が寄せられている。(3)また、昨年７月、我が国はポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)にオブザーバー加盟したところ、CPLP諸国での研究協力の期待も高まっている。(4)更に、本年第一四半期にパッソス・コェーリョ首相の訪日が検討されており、その際、先方の関心事項の一つとして、「高齢者支援産業に関する研究所、大学、日本企業等」の視察の要望が来ている」旨説明しました。 これに対し、各研究者からは、「(1)日・ポルトガル間には歴史的に長い良好な関係があるにもかかわらず、今まで、大学、研究機関間の交流実績がほとんどなかったのは不思議なくらいである。これまでは、両国間では、留学生や個人的な研究者間の交流に留まっているため、今後は、大学間、研究機関間の研究交流を検討していきたい。(2)我が国のグローバル人材を育成するための取り組みとして、文部科学省の「トビタテ留学JAPAN」がスタートしているほか、学術交流に資する制度としてEUの枠組みである「ホライズン2020」があり、これらを活用して両国間の学術交流を活発化したい。(3)医療分野、産業分野等で、両国間の研究機関・企業間の研究・起業に関する知見・ノウハウをCPLP諸国で活かす可能性も十分あると考える。」との御意見を頂戴しました。 また、「高齢者支援産業に関する研究所、大学、日本企業等」についても、各研究者から、「高齢化社会に対応するためのロボットの研究」、「予防医療、先端医療の領域における産学連携によるロポットサポート等の研究開発」、「センサー技術を生かして簡単に自分の健康状態を知るための医療機器や健康管理サービスの提供の研究」等がある旨御紹介があり、パッソス・コェーリョ首相の訪日に向けて有益な示唆を頂戴しました。 今後、パッソス・コェーリョ首相の訪日の機会に、最先端の技術・テクノロジーを含め両国間の「学術・研究交流」の活性化を図りたいと考えております。
上記のとおり、これから、パッソス・コェーリョ首相の訪日に向けて、その準備が本格化しますが、皆様の御理解と御支援・御協力を引き続きお願い申し上げます。
また、寒い日々が続いておりますので、皆様におかれましては、御自愛の上御活躍されますようお祈り申し上げます。
２．政治・経済関係
【カヴァコ・シルヴァ大統領による年頭挨拶】 １月１日、カヴァコ・シルヴァ大統領は国営ＴＶ放送で国民向けに年頭挨拶を行い、本年はポルトガルの将来にとって決定的な選択の年になるとして、選挙権の行使（注：本年秋に総選挙が予定）により国民は自らの意思を表明することが重要になると述べました。また、政治家が政党の利益よりも国益を優先し、責任感を持った活動を期待するためにも、選挙への積極的な参加が欠かせないと強調しました。
【在外公館長会義】 １月６日、マシェッテ外務大臣は、例年１月に開催される在外公館長会議において、国内外の経済状況、国際情勢、二国間関係、国連での活動などについて演説を行いました。その中で、我が国については、「ポルトガルは日本にとり欧州で一番古いパートナーであり、我々に幅広い機会を提供する関係である。昨年５月の日本の総理によるポルトガル訪問は、二国間の更なる緊密化を示す明確な証である」と述べました。
【国家評議会の招集】 １月２６日、カヴァコ・シルヴァ大統領は国家評議会（注）を招集し、同日夜、大統領府はマデイラ自治州議会の解散について全会一致で合意したとのプレスリリースを発出しました。今回の国家評議会は、同１２日にジャルディン州知事が辞任表明を行ったことに伴って招集されました。２８日、カヴァコ・シルヴァ大統領はマデイラ自治州議会の解散州議会選挙の日程を３月２９日と発表しました。 （注）憲法上規定された大統領の諮問機関。共和国議会議長、首相、憲法裁判所長官、歴代大統領、自治州知事など計２０名で構成され、国政の重要事項につき協議するため大統領が招集します。
３．ポルトガルのその他の話題
【美術館などの来館者数】 １月７日付けのプブリコ紙によれば、リスボンのMuseu Nacional Arte Antiga（国立古美術館）の昨年の来館者数は２２万１千人で、前年の１３万８千人と比較して６０％増加しました。様々な特別展示が行われたことが増加につながったとみられています。外国人の来館者（常設展示のみ）については、フランス人（10,386人）が最も多く、次いで、スペイン人（2,774人），日本人（2,037人）、イタリア人（1,519人）、米国人（892人）などです。
【訪れるべき観光地の一つ】 米国紙New York Timesは１月１１日付けの紙上で、今年訪れるべき世界の観光地５２か所の一つに「アレンテージョ地方」を選びました。ワインやグルメ愛好者に対して、ボルドー地方やトスカーナ地方などに代わる場所として推奨されています。
【ランニングブーム】 １月２５日付けのDN紙によれば、直近の５年間でジョギング・ランニング人口が増加しています。２０１４年にリスボン市内で６９のマラソンレースが開催され、それぞれのレースには１５０人から４万５千人が参加しました。平均的な規模のマラソンレースの登録料は５ユーロから１００ユーロで、２万人から４万人が参加するそうです。また、IPAM（マーケティングスクール）の調査によると、ポルトガルにおけるランナー人口は１４５万人と推定され、その平均年齢は ３６歳、７０％が男性、５０％が週数回走っているとのことです。また，ランナーが靴やウェア−等にかける費用は一人あたり年間１９５ユーロだそうです。
４．広報・文化関係
（イベント） 【浮世絵-ポール･ウーゴ･ティランの版画･本･アルバムコレクション-】 ポール･ウーゴ･ティラン氏所蔵の浮世絵コレクション（版画･本･アルバム）の展示が以下のとおり開催されています。詳細は下記までお問い合わせ下さい。
日時：2014年11月28日（金）〜 2015年5月10日（日）10:00〜18:00（月曜閉館） 会場：Casa-Museu Anastácio Gonçalves 住所：Av. 5 de Outubro、 6/8 1050-055 LISBOA お問い合わせ：divulgacao@cmag.dgpc.pt、 21-3540823/21-3540923
【子供向けアニメーションワークショップ〜日本の仮面と踊り〜】 当地在住の芸術家、田中紅子氏による標記ワークショップが、以下のとおり開催されます。詳細は、下記URLをご参照下さい。
日時：2月8日（日） 10:30〜 会場･Museu da Marioneta 住所･Convento das Bernardas, Rua da Esperança 146, 1200-660 LISBOA お問い合わせ： bnktnk@gmail.com / 934558975 URL：http://museudamarioneta.pt/gca/?id=66&pais=0&prod=4948
【シネマテッカにおける日本映画祭】 日本国大使館、国際交流基金、シネマテッカの共催により、以下のとおり日本映画祭が開催されます。詳細は下記までお問い合わせ下さい。
日時：3月（詳細日程は現在調整中） 会場：シネマテッカ（Cinemateca Portuguesa） 住所：Rua Barata Salgueiro、 39、1269-059 LISBOA 上映作品： ・「歓喜の歌」（松岡錠司；2008年） ・「めがね」（荻上直子；2007年） ・「ハッピーフライト」（矢口史靖；2008年） ・「エノケンのとび助冒険旅行」（中川信夫；1949年） ・「満員電車」（市川崑；1957年） お問い合わせ： cultural@lb.mofa.go.jp / 21 311 0560
【ポルト市ホテル観光専門学校における寿司ワークショップ】 ポルト市ホテル観光専門学校において、以下のとおり、寿司のワークショップが開催されます。 詳細（入場無料・要事前申込）は下記までお問い合わせ下さい。
日時：3月（詳細日程は現在調整中） 会場：ポルト市ホテル観光専門学校（Escola Superior de Hotelaria e Turismo do Porto） 住所：Rua da Firmeza 71, 4000-228 PORTO お問い合わせ： cultural@lb.mofa.go.jp / 21 311 0560
【「神戸ビエンナーレ」国際コンペティションの作品募集】 神戸ビエンナーレ組織委員会及び神戸市の主催、兵庫県の共催により、下記のとおりフェスティバル「神戸ビエンナーレ」が開催され、同アートフェスティバル国際コンペティションでは世界各国より作品を募集しています。応募要領等詳細については下記URLをご参照下さい。
会期：2015年9月19日（土）〜11月23日（月）の66日間 作品募集期間：2015年2月25日（水）まで 会場･住所：詳細は、下記URLをご参照下さい。 URL：http://www.kobe-biennale.jp/
（お知らせ） 【2015年度日本政府国費留学生（日本語･日本文化研修留学生）の募集】 日本政府は、2015年度国費留学生（日本語･日本文化研修留学生、ポルトガル人対象）を下記の通り募集しています。応募者の資格及び条件等詳細については、下記URLをご覧下さい。
申請書類提出期間：2月27日（金）まで（当館必着） お問い合わせ： cultural@lb.mofa.go.jp / 21 311 0560 URL：http://www.pt.emb-japan.go.jp/estudarnojapao.html#bolsas
［広報文化班からのお知らせ］ 今後、当館主（共）催による日本関連イベント開催に当たり、大使館便りに加えてEメールによる招待状やイベント情報の送付を希望される方は、こちらまでご連絡下さい。
５．領事関係
【在留届に関するお願い】 近年、海外で生活する日本人が急増し、このため海外で事件や事故等思わぬ災害に巻き込まれるケースが増加しています。万一、在留邦人の皆様がこのような事態に遭われた場合には、日本国大使館や総領事館は「在留届」を基に皆様の所在地や緊急連絡先又は日本国内の連絡先等を確認して援護活動を行っています。 当館でも、皆様に提出いただいた在留届により連絡先の把握を行い、大使館からの海外危険情報や広報文化活動などの情報提供、緊急時の連絡網整備、安否確認に役立てているところです。 このため、ポルトガル国内での転居、日本への帰国、他国への転出等、在留届の届け出事項に変更が生じた後、引き続きこの大使館便りをご覧の方は、速やかにその旨を下記領事班あてにE-mailにてご連絡ください。 また、皆様の友人・知人で「ポルトガルに居住しているが、まだ在留届を提出していない方」がおられましたら、届出を行うようご案内ください。
【当館領事業務へのご意見募集】 当館では、領事サービスの向上を図るため、皆様からのご意見を募集いたしております。どのような些細な事柄でも結構ですので、ご意見・ご要望等があればお気軽に下記領事班あてにE-mailにてご連絡下さい。
在ポルトガル日本国大使館（領事班） （EMBAIXADA DO JAPÃO）
住 所：Avenida da Liberdade、245-6 1269-033 Lisboa T E L：21-311-0560 F A X：21-354-3975 E−mail：consular@lb.mofa.go.jp
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