在留証明

　申請人のポルトガルにおける現住所又は過去の住所を証明します。

　主に、年金受給、日本における遺産相続手続き、不動産登記、銀行借入、受験手続、消費税免税制度の利用等に必要とされます。

　申請書の形式は、本人の現住所のみの証明の場合は「形式1」を、過去の住所や同居家族について併せて証明する場合は「形式2」の申請書をご利用下さい。

　1．年金受給の場合

1. 在留証明申請書（当館備え付け）
2. 日本国旅券
3. ポルトガル滞在許可証、ポルトガルの運転免許証等、当地における有効な滞在資格及び住所が確認できる書類
4. 年金受給者現況届、年金証書等の書類

1. 在留証明申請書（当館備え付け）
2. 日本国旅券
3. ポルトガル滞在許可証、ポルトガルの運転免許証等、当地における有効な滞在資格及び住所が確認できる書類
4. 3か月以内に取得した戸籍電子証明書符号^※1又は戸籍（記載内容に変更がなければ写しでも可、発行日は問いません。）の提示
5. 現住所^※2の居住開始日がわかる書類（住宅の賃貸/売買契約書等）
6. 現住所が確認できる（公共料金請求書など）最新の書類（滞在許可証に記載がある場合は不要）

　3.　それ以外の場合

1. 在留証明申請書（当館備え付け）
2. 日本国旅券
3. ポルトガル滞在許可証、ポルトガルの運転免許証等、当地における有効な滞在資格及び住所が確認できる書類
4. 申請書に本籍地番までの明記が必要な場合、3か月以内に取得した戸籍電子証明書符号^※1又は戸籍（記載内容に変更がなければ写しでも可、発行日は問いません。）の提示
5. 現住所^※2の居住開始日がわかる書類（住宅の賃貸/売買契約書等）
6. 現住所が確認できる（公共料金請求書など）最新の書類（滞在許可証に記載がある場合は不要）

※1　戸籍電子証明書符号（以下「符号」）をご利用の場合は領事班にメールにて符号16桁を予めお知らせください。
※2　過去の住所が複数に及ぶ場合、それぞれの住み始めと終わりが確認できる住所を立証する書類が必要です。
※　同居家族について併せて証明する場合、上記2．2及び3が必要です。また、申出書の提出を求める場合があります。

　4．ジャパン・レール・パス購入の場合
　こちらを御覧ください。

1．即日交付

2．手数料　　（現金のみの受付となります）

※恩給・厚生・国民年金受給手続きに使用する場合、手数料は免除となります。

1．申請者本人を確認する必要があるため、代理人や郵送による申請はできません。

2．本籍地、提出理由及び提出先等申請書に記入が求められる項目については、その記載内容につきあらかじめ御自身で御確認ください。