大使館便り第117号（平成24年12月）
平成24年12月 3日
在ポルトガル日本国大使館
1．四宮大使からのメッセージ
12月、はや今年も師走となりました。雨の多いリスボンの晩秋も、晴天の日は抜けるような青空に陽光が輝きます。当地では黄色に変わる落葉樹はありますが、真っ赤な紅葉はあまり見かけません。赤く変色するのは、古い家屋の壁に這うツタの葉くらいでしょうか。これが欧州でよく見かける秋の風景です。
人も自然も優しいポルトガルには、今、寒風が吹いているように見えます。輸出での健闘はあるものの、消費の低迷はこの国の不況感を強めています。今年に入り、緊縮策で負担が増していく様子は、ポルトガルの人々と日々接する中でも伝わってきます。
9月に、労働者の負担増と企業負担の軽減を内容とする「単一社会保障税の改定案」を政府が発表したのをきっかけに、国民の緊縮措置への「不公平感」が高まり、大規模なデモが発生しました。西欧の一員でありながら、未だ貧困の問題を抱えるポルトガル社会は、一方である程度の国民負担を我慢する力を持ちながら、他方で弱者保護という信念も強く、社会的不公平には敏感です。特に、中産階級まで緊縮策の直撃を受け、この苦難からいつ立ち直れるか分からない「将来への不安」は深刻です。
政府は右「改革案」を撤回し、10月中旬に「個人所得税」の増税を中心とする「来年度予算」を提出しました。これに対し、昨年は緊縮予算に反対しなかった最大野党の社会党も、今回の予算審議では強く政府を批判し、反対姿勢を強めています。増税は社会的不平等を助長し、景気をさらに悪くする、低所得者だけでなく中間層の負担も加重ではないかなど、厳しい応酬が行われました。一時は、連立与党の間でも増税策などをめぐり不協和音が見られ、連立政権は分裂するとの見方も出たほどです。しかし11月の末に、一部修正の上、連立与党の賛成多数で予算は国会を通り、大統領の交付手続きを待つところです。
10月に、大西洋にあるアソーレス自治州の議会選挙があり、9月の緊縮策発表まで勝利が確実視されていた社会民主党が、その後に支持率を上げた社会党に敗北するという余波も生みました。
全国の世論調査でも、既に社会党の支持率が与党を大きく上回っています。ただし、ポルトガルは支援を受けるトロイカとの合意に拘束され、まずは財政再建、そして経済の競争力強化に取り組まねばなりません。当国の景気が輸出を通して、欧州など海外の経済状況に依存し、また海外の支援に負う部分が大きいのも現実です。政府のとれる政策の幅が限られている中で、社会党が直ちに政権打倒に動き、この苦境を引き受ける意図があるとは思われません。
来年度予算の特徴は、所得税の増税等による財政収入の強化で、本年度予算が財政支出の削減に力を入れたのと対照的です。これは、付加価値税などの増税が不況で税収効果が薄いことや、失業率の増加などで社会保障費の支出が増えたことで、直接税による増収が必要になったからのようです。また、社会的不公平感への政治的配慮からも、累進課税による増税が必要だったのでしょう。しかし、年が明けて実際の増税の重さが実感されたとき、改めて国民の不満が高まり、政治危機が生ずるのではないかとの懸念も出ています。
他方、政府は財政危機から脱却し、明年中に長期国債の起債を実現して、国際金融市場に復帰するとの目標を掲げて努力してきました。これまでに「短期国債」の起債や借換（かりかえ）は何度も行いましたが、10月の始め、既存の「長期国債」について財政破綻の後はじめての借換を実施しました。右実施の直後に別用でお会いしたガスパール財務大臣は、この長期国債の借換の成功を是非日本側にも知ってもらいたいとわざわざ言及したほどです。新規の長期国債の発行へ向けた一つのステップとして、この成功がよほど嬉しかったのだと感じた次第です。
緊縮策や構造改革の努力について、これまでのトロイカの定期審査では、おおむね高い評価が出ています。今回、歳入増を目指す来年度予算が国会を通ったことで、現在進行中の第6次審査でもポルトガルの努力が評価されることでしょう。支援を受けるトロイカとの関係で今後の課題は、司法改革などさらなる構造改革であり、これと平行して経常的財政支出を40億ユーロ削減する必要があります。この削減対象には、社会保障、教育、医療、公務員の人件費などが上げられていますが、国民生活や経済への影響が大きいことを理由に、社会党も含め野党は審議にさえ応じていない状況です。
9月のデモに続き、最近は頻繁にデモが見られるようになりました。特に11月中旬に共産党系の労組が呼びかけた「ゼネスト」では、公共交通機関、文化施設、病院等の官公庁関係を中心にストがあり、またリスボン市などで大規模なデモ行進もありましたが、全般に秩序立った平穏な抗議行動でした。国会前でデモ隊が解散した後、居残った一部の参加者が放火や投石で警察と衝突する事態もありましたが、これは労組とは別の過激なグループや外国人などの仕業とみられています。
厳しい緊縮策は来年も続くことになりそうですが、政府への反対の声はこのところ急激に高まっています。この国が難関を乗り越えるには、10月5日の「共和国樹立記念日」の式典で大統領も強調したように、国民のコンセンサスが不可欠です。この国には、スペインやベルギーのような分離主義の動きも、ギリシャのような左翼の台頭による混乱の可能性もありません。忍耐強い国民性も、苦難の時には国の力となるでしょう。最大の支援国であるドイツのメルケル首相も先日当国を訪れ、応援のメッセージを残していきました。今後の予測については厳しい見方もありますが、ポルトガル国民が一丸となって困難を乗りきるよう、奮起を祈ります。
今般、欧州連合（EU）は外相理事会において、日本との経済連携協定（EPA）の締結に向けて、交渉を開始することを決定しました。この協定は日EU双方の経済成長に重要なもので、日本側はこの協定締結を強く希望していました。しかし、EUの一部の国の自動車工業界等が日本製自動車の輸入増加などに反対し、また日本の非関税障壁の問題もあって、交渉の開始が遅れていたのです。この中でポルトガルは社会党の前政権時代から、日本とのEPA締結を一環して支持してきました。先般も、大統領との会見でこの問題での日本の立場を支持する旨、先方から言及があったほどです。このような当国の姿勢は、日本としても高く評価しています。
我が国の尖閣諸島をめぐる最近の問題について、当国でもずいぶん報道されました。当国の新聞で、当館と中国大使館との間の往復書簡による議論も行いました。詳しい議論のポイントは外務省や当館のホームページなどで説明している通りです。ただし、この問題は外国人との間でも話題になることもあるかと思いますので、ご参考までにここで付言させていただきます。
ご存じの通り、領土に関する領有権の問題は、最終的には国際法に従って判断されるべきものです。中国の主張はこの点で全く議論になっていません。日本は尖閣諸島を長年かけて無主の土地であることを確認した上で、1895年1月に国際法の手続きに従い、日本領に編入したのです。ちなみに、日本の領有について中国（清朝以降の政権）からは、1970年代の初めまで、何らの異論も出されていません。なお、何世紀も前に、そこは中国の領土だったなどという議論は、国際法上の意味を持ちません。
また、日本は侵略（日清戦争）によって尖閣諸島を中国から奪った、という中国の主張も事実に反します。日清戦争の「下関講和条約」締結は、日本領への編入（1895年1月）より後（同年5月）のもので、尖閣諸島の領有問題とは関係ありません。
さらに、沖縄返還に伴ってその一部である尖閣諸島も日本に返還されたことについて、中国は戦後の国際秩序に反する行為と主張しています。しかし、戦後の国際秩序を定める上で最も重要な条約である「サンフランシスコ平和条約」でも、この諸島が中国領だという了解などありません。
なお、この問題を口実に中国各地で日本関係企業や在外公館等への暴力行為、略奪行為があり、莫大な被害を与えたことは、中国として弁解の余地がないものです。
今月のメッセージは2ヶ月分を書いたため、少し長くなってしまいました。先月は、執筆時期が忌引き帰国と重なってしまい、メッセージを失礼したためです。
今年もあと僅かですが、皆様にはどうぞご自愛の上、良いお年をお迎え下さい。
2．大使館からのお知らせ
（1）政治・経済関係
【メルケル独首相のポルトガル訪問】
11月12日、メルケル独首相はポルトガルを訪問し、カヴァコ・シルヴァ大統領及びコエーリョ首相と各々会談等を行い、コエーリョ首相との会談後に共同記者会見を開きました。メルケル独首相は、ポルトガル政府による財政再建プログラムの進捗状況を称賛すると共に、現在の厳しい状況を克服し得る強固な意志を感じられたと述べ、（深刻な若年層失業率を踏まえ）職業訓練分野で対ポルトガル支援を行う旨明らかにしました。他方、コエーリョ首相は、欧州の同胞たちによる支援を得て、今後も改革を推進していく重要性について述べました。
また、ベレン文化センターで開催されたポルトガル・独投資家セミナー（両国企業家ら各々100名出席）において、メルケル独首相は、ポルトガルとの経済協力関係を緊密化させ、中小企業の国際競争力を高める必要性に触れました。さらに、コエーリョ首相は、経済の活性化に独投資家の知恵と投資が不可欠であると述べ、今次危機の克服を諦めてはならないと訴えました。
【ポルトガル中銀による2012年度秋期経済報告書】
11月13日、ポルトガル中銀は2012年度秋期経済報告書を発表し、本年のGDP成長率を前回同様▲3．0％に据え置く一方、2013年については▲1．6％（前回0.0％）へと大幅に下方修正しました。同報告書は、今次見通しは国内外に潜むリスクに左右される旨言及しつつ、経済成長を見据えた財政再建と社会的コンセンサスの重要性を指摘しています。
なお、今次経済報告書による主なマクロ経済見通しは、下表のとおりです（単位％）
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2011年 |
2012年 |
2013年 |
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GDP成長率 |
▲ 1.7 |
▲ 3.0 |
▲ 1.6 |
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個人消費 |
▲ 4.0 |
▲ 5.8 |
▲ 3.6 |
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公共消費 |
▲ 3.8 |
▲ 3.9 |
▲ 2.4 |
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投資 |
▲ 11.3 |
▲ 14.9 |
▲ 10.0 |
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内需 |
▲ 5.7 |
▲ 6.8 |
▲ 4.5 |
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輸出 |
7.5 |
6.3 |
5.0 |
|
輸入 |
▲ 5.3 |
▲ 4.7 |
▲ 2.3 |
|
経常・資本収支 |
▲ 5.3 |
▲ 0.2 |
4.0 |
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貿易収支 |
▲ 3.3 |
0.8 |
4.5 |
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インフレ率 |
3.6 |
2.8 |
0.9 |
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（注：経常・資本収支及び貿易収支は対GDP比，それ以外は前年比） |
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【国立統計院（INE）による本年第3四半期のGDP成長率（速報値）と失業率】
11月14日、国立統計院（INE）は本年第3四半期のGDP成長率（速報値）について、前期比▲0．8％、前年同期比▲3．4％と発表しました。INEによると、内需の冷え込みは幾分緩和されたものの、純輸出の大幅な低下がマイナス成長の要因であると分析されています。
また同日、INEは本年第3四半期の失業率も発表し、前年同期比で3．4ポイント悪化となる15．8％、若年層失業率（15-24歳）は同9ポイント悪化の39．0％でした。
【共産党系労組（CGTP/IN）によるゼネスト及び抗議デモ】
11月14日、当国最大規模の共産党系労組（CGTP/IN）は、2013年度予算案を含む政府とトロイカの緊縮策に抗議するため、ゼネスト及び抗議デモを行いました。ゼネストについては、リスボン市地下鉄を始めとする公共交通機関で最も大きな影響が出ました。また、共和国議会前で行われた抗議デモでは、同労組が引上げた後も無政府主義者らが居残り、防護柵の破壊、治安警察（PSP）への投石等を行い、最終的にはPSPによるデモ参加者の強制排除により事態は収拾されました。アルメニオ・カルロス労組書記長は、（労組の統制を受けていない）デモ参加者とPSPとの衝突について極めて遺憾であると述べました。
【トロイカ調査団による第6回定期審査】
11月19日、ガスパール財務相は記者会見において、トロイカ調査団による第6回定期審査（同12～19日実施）の結果につき、財政再建プロセスは概ね順調との肯定的評価を得た旨発表しました。これにより、ポルトガルは来年1月に25億ユーロの融資を受ける見込みです。
ガスパール財務相は、マクロ経済見通しについて、2013年のGDP成長率は▲1．0％でマイナス成長となるものの、2014年は0．8％のプラス成長に転じ、2015年及び2016年は共に1．8％のプラス成長を維持すると述べました。また、失業率は2013年に16．4％でピークに達し、2016年にかけて14．8％まで低下する見通しとしています。
なお、ガスパール財務相は、記者団との質疑応答で、本年の財政赤字目標5％（対GDP比）は達成可能であるとし、次回審査（来年2月予定）に関し、持続可能な経済成長に向けた条件作り、国家と社会の総合関係に係る構造改革を着実に進めることが肝要である旨述べました。
【2013年度予算案の可決及び成立】
11月27日、2013年度予算案は、議会で連立与党（社会民主党（PSD）及び民衆党（CDS/PP））等の賛成多数により可決されました。注目されていた増税策については、個人所得税（IRS）の一律3．5％追加課税（最低賃金以上の労働者が対象）、所得階級の現行8段階から5段階への削減が盛り込まれた他、IRSの高額所得者（年収25万ユーロ以上）に対する「連帯追加課税」を5％とすることとなりました。なお、社会党（PS）、共産党（PCP）、左翼連合（BE）、緑の党（PEV）は各々反対票を投じました。
【日EU経済連携協定（EPA）の正式交渉開始に向けた決定】
11月29日、EU外務理事会は日EU・EPAに関する交渉権限を採択しました。これに伴い、我が国の外務省は外務大臣談話を発表しました。
（2）広報・文化関係
【映画祭・日活百年史特集】
国際交流基金・在ポルトガル日本国大使館共催、シネマテッカの協力により、下記の通り映画祭・日活百年史特集が開催されます。田坂具隆、市川崑、川島雄三、今村昌平、荻上直子、市川準の各監督作品が上映される予定です。詳細については下記までお問い合わせ下さい。
日時：12月3日（月）～12月17日（月）
会場：Cinemateca Portuguesa
住所：Rua Barata Salgueiro 39, 1269-059 Lisboa
問い合わせ：213 110 560 / 大使館広報文化班
上映作品：
「ビルマの竪琴」（1956年、市川崑監督作品）
12月3日（月）19:00～ / 12月6日（木）22:00～
「土と兵隊」（1939年、田坂具隆監督作品）
12月3日（月）21:30～ / 12月7日（金）22:00～
「幕末太陽傳」（1957年、川島雄三監督作品）
12月4日（火）19:00～ / 12月10日（月）22:00～
「豚と軍艦」（1961年、今村昌平監督作品）
12月4日（火）21:30～ / 12月11日（火）22:00～
「かもめ食堂」（ 2007年、荻上直子監督作品）
12月7日（金）19:30～ / 12月13日（木）22:00～
「赤い殺意」（1964年、今村昌平監督作品）
12月12日（水）22:00～ / 12月17日（月）19:00～
「明日の私の作り方」（2007年、市川準監督作品）
12月13日（木）19:00～ / 12月14日（金）22:00～
以下、映画祭の機会にあわせて、大使館・シネマテカが上映
「カルテット！～Quartet！～」（2012年、三村順一監督作品）
12月10日（月）19:00～
「春との旅」（2010年、小林政広監督作品）
12月11日（火）19:00～
以下、映画祭の機会にあわせて、シネマテカが上映
「非行少女」（1963年、浦山桐郎監督作品）
12月5日（水）19:00～
「赤線玉の井ぬけられます」（1974年、神代辰巳監督作品）
12月6日（木）19:00～
【Sakura - 日本人イラストレーターによる作品展】
オリエント博物館とNCreaturesの共催により、2012デザインムーブメント・トリエンナーレの一環として、下記の通り日本人イラストレーターによる作品展が開催されています。73名のイラストレーターによる220の作品の展示です。展示会場では、ポルトガル人イラスト作家によるマンガやアニメ作品も併せて展示されています。詳細については下記までお問い合わせ下さい。
日時：10月19日（金）～12月16日（日）
会場：Museu do Oriente
住所：Avenida Brasília, Doca de Alcântara (Norte), 1350-352 Lisboa
問い合わせ：info@foriente.pt / 213 585 200
【国際日本文化研究センターによる外国人研究員の公募】
国際日本文化研究センターは、2015年4月から2016年3月までの一年間に亘り日本で共同研究を行う外国人研究者の公募を行っています。応募要件は、日本以外の大学・研究機関に所属している外国人研究者で、応募締切りは2013年1月11日となっています。詳しくは、こちらをご参照下さい。
【松前国際友好財団による短期日本留学生の公募】
松前国際友好財団は、外国人博士課程修了者に対する短期日本留学生を募集しています。留学は、2014年4月から2015年3月までの間で、奨学金受給期間は3～6ヶ月間となっています。応募締切りは2013年8月31日、詳細についてはこちらをご参照下さい。
（実施報告）
【「いま、日本のアートをつむぐ―てわざ・こまやか」展示会】
9月22日～10月20日、ポルト市のPor Amor a Arteギャラリーにおいて、西川肇一氏企画・日本人アーチスト6名による絵画・版画・映像・立体造形などの作品展示会が開催されました。また、関連事業としてミーニョ大学における講演「マンガから現代美術へ―震災以降のアートのゆくえ」、及びポルト大学におけるデモンストレーション・ワークショップ「オフセットリトグラフの技法、およびモノタイプへの展開」も併せ開催され、一般、美術関係者等多くの市民が参加しました。
（フェイスブック:ログイン済みの方のみアクセス可）
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作品展示会の模様（1） |
作品展示会の模様（2） |
【小林清国際杯の開催及びポルトガル陸軍アカデミーにおける「小林道場」命名式】
ポルトガル柔道連盟の主催により、9月23日、コインブラ市のマリオ・メシア記念総合体育館（Pavilhão Multidesportos Dr. Mário Mexia）において「第16回小林清国際杯」が開催されました。この大会は、ポルトガルにおいて長年柔道の指導に携わってこられた小林清師範の名を冠した大会で、男子7階級、女子6階級において145名の柔道家により熱戦が繰り広げられ、在ポルトガル日本国大使館からは高川公使参事官が列席しました。
また、11月14日には、ポルトガル陸軍アカデミー（Academia Militar）において、同アカデミーで1964年から30年余りに亘って柔道の教官を務めてこられた小林師範の功績を称え、同アカデミー柔道場の「小林道場」命名式が行われ、在ポルトガル日本国大使館からは四宮大使及び高川公使参事官が列席しました。
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小林清国際杯で熱戦を繰り広げる参加者 |
表彰式の模様 |
【ギマランエス欧州文化首都イベント-伊藤知宏氏によるワークショップ】
10月15、17、18、22、23日の5日間に亘り、ギマランエス欧州文化首都イベントの一環として、伊藤知宏氏によるワークショップ「"MY FAVORITE THINGS"」がギマランエス市郊外の小学校で行われました。同イベントでは、地元の小学生を対象として伊藤氏がレクチャー及びワークショップを行い、生徒達に絵の具で"愛"や"友"の文字を書いてもらうなどして日本文化にも触れてもらいました。
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小学校でのワークショップ |
ライブパフォーマンス |
【「JapanNet」第10回会合の実施】
11月15日、日本大使公邸で、第10回JapanNet会合が開催されました。「JapanNet」は、ポルトガルにある日本関連団体間の協力関係をより発展させていくことを目的として設立されたネットワーキングです。会合へはポルトガル日本友好協会、ポルトガル日本商工会議所、各種武道関連協会、各種日本文化団体、日本と姉妹都市提携を結ぶ自治体等26団体の代表者が集い、来年2013年「日本ポルトガル友好470周年」に向けての記念行事の開催等をテーマに、活発な意見交換が行なわれました。
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挨拶をする四宮大使 |
新規加入団体（相撲協会）の紹介 |
【リスボン大学における日本文化広報】
11月16日、リスボン大学文学部において、同大学文学部のアジア研究グループ（Liga de Estudos Asiáticos）の主催により「ジャパン・デー」が開催されました。同企画には、主催者からの招待により大使館広報文化班も参加し、日本文化に関する講演他、折り紙や書道のワークショップを通して日本文化広報を行いました。
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折り紙ワークショップ |
書道デモンストレーション |
【種子島高校放送部による「欧州文化首都ギマランエス2012」イベント関連ビデオ作品】
ヴィラ・ド・ビスポ市と姉妹都市提携を結ぶ西之表市の種子島高校放送部の生徒2名が、「欧州文化首都ギマランエス2012」イベント参加のためギマランエス市を訪れ、その際の模様を綴るビデオリポートを新たにYouTubeに公開しました。
»2012ギマランエスnoc nocレポート No.5（noc noc 2日目）
»2012ギマランエスnoc nocレポート No.6（noc noc 最終日）
»2012ギマランエスnoc nocレポート No.7（撤収・帰国編）
（3）領事関係
【「平成25年（2013年）の日本国大使館休館日」について】
平成25年（2013年）の日本国大使館休館日は以下のとおりです。
在外公館の休館日の設定に関しては、「行政機関の休日に関する法律」（昭和63年12月13日、法律第91号）において、（1）日曜日及び土曜日、（2）「国民の祝日に関する法律」、（3）12月29日から翌年の1月3日までの日を行政機関の休日と規定しています。平成25年における我が国行政機関の休日は、（1）を除くと17日間になります。
なお、当館の休館日の設定に際しては、ポルトガルの祝休日を優先的に休館日とし、残りの日数については、我が国行政機関の祝休日を充てています。
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1月 1日（火） |
元日 |
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(※)は、わが国の祝日・休暇 |
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【第46回衆議院議員総選挙に伴う在外投票の実施について】
第46回衆議院議員総選挙に伴う在外投票が行われる予定です。
今回の選挙より選挙公報がインターネットでも閲覧できるようになりました。選挙公報は、公示後、選挙管理委員会のホームページでご覧いただけます。また、外務省ホームページにもリンクを設けますので、ご利用ください。
【E-mail登録のお願い】
インターネットを閲覧することができる方で、まだ当館にE-mailアドレスを登録されていない方は、是非E-mailアドレスをご登録ください。
E-mailを登録していただきますと、大使館便りをE-mailで受け取ることができるほか、イベントの告知や緊急情報等、大使館からの様々なお知らせもE-mailにてお受取りになれますので、E-mailアドレスの登録をお奨めします。
【在留届に関するお願い】
近年、海外で生活する日本人が急増し、このため海外で事件や事故等思わぬ災害に巻き込まれるケースが増加しています。万一、在留邦人の皆様がこのような事態に遭われた場合には、日本国大使館や総領事館は「在留届」を基に皆様の所在地や緊急連絡先又は日本国内の連絡先等を確認して援護活動を行っています。
当館でも、皆様に提出いただいた在留届により連絡先の把握を行い、大使館からの海外危険情報や広報文化活動などの情報提供、緊急時の連絡網整備、安否確認に役立てているところです。
このため、ポルトガル国内での転居、日本への帰国、他国への転出等、在留届の届け出事項に変更が生じた後、引き続きこの大使館便りをご覧の方は、速やかにその旨を下記領事班あてにE-mailにてご連絡ください。
また、皆様の友人・知人で「ポルトガルに居住しているが、まだ在留届を提出していない方」がおられましたら、届出を行うようご案内ください。
（4）その他
【当館領事業務へのご意見募集】
当館では、領事サービスの向上を図るため、皆様からのご意見を募集いたしております。どのような些細な事柄でも結構ですので、ご意見・ご要望等があればお気軽に領事班にご連絡ください。